建設技術者向けNEWS

　日本ＩＲ協会（中山彩子代表理事）は、国内外の日本ＩＲ（統合型リゾート）に携わる業界関係者に対して行ったアンケートの結果をまとめた。７５件の回答があった「日本のＩＲへの事業参画を検討している事業者」のうち、３分の２に当たる６６.７％が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較しても、事業参画への興味、意欲は「変化なし」と考えていることが分かった。

　このアンケートは「より良いＩＲを日本に実現する」ことを目的に、６月２９日から７月１７日にかけてインターネットを使って実施した。回答数は１３２件で、うち約８割が国内だった。

　新型コロナの影響は、全回答数の８９.４％が影響を受けていると回答した。ＩＲへの事業参画を検討している事業者７５社で、新型コロナが会社の収益に与えた影響として、最も多いのが「部分的に低下した」（４０.０）％、次いで「著しく低下した」（３８.７％）と続き、「変わらない」（１３.３％）、「低下はあるが影響は少ない」（８.０％）だった。「増加した」はなかった。

　事業参画への興味、意欲は３分の２が「変わらない」と回答した一方、「低くなった」と回答したのは２１.３％だった。逆に１２.０％が「高くなった」と回答している。

　また、全回答者に現時点での日本型ＩＲ実現のための課題を聞いたところ（複数回答）、「今後の世界を含めた経済状態と経済要因」（６０.３％）、「既存の日本型ＩＲの法制度、規制要件」（５６.５％）、「今後の国内インバウンド受け入れ体制のあり方」（５０.４％）などの順となった。

　さらに、今後のＩＲのスケジュール（基本方針の決定、区域申請、区域認定など）に関しては、回答した１３１件のうち５９％が延期を希望しており、「問題ない」は３１％だった。