建設技術者向けNEWS

　関東地方整備局は、建設現場で監督・検査の立会などをカメラを使った映像配信で行う「遠隔臨場」を積極的に試行する。２０２０年度は港湾空港部を除く２３事務所で、施工中の７２件、新規発注工事５３件に試行する予定だ。現地に移動して臨場していた監督業務をリモートで実施することで、人との接触機会を軽減する。新型コロナウイルス対策として実施する場合は、試行にかかる費用を全額計上する。受注者は移動時間を、施工者は立会の調整時間を大幅に削減でき、新型コロナ対策としてだけではなく、業務の効率化にも大きく貢献する。

　建設現場の遠隔臨場について、国土交通省は３月に試行要領案と監督・検査試行要領案を各地方整備局に通知した。５月に、より効果的に取り組むために通知した２０年度試行方針では、各整備局などで１０件程度ずつ実施し、全国で１００件程度を試行するとしている。特に建設現場が遠隔地にある場合や立会頻度が多い工事での活用が望ましいとしている。

　監督職員は職場の自席や在宅勤務による立会が可能となり、施工者も待ち時間がなくなり効率的な立会ができ、受発注者ともに人との接触機会が軽減される。他整備局による試行工事では、発注者から「支度時間＋移動時間を削減できるのは大きい 」「生産性向上だけではなく、突発事象の対応にも利用できる」「施工現場をリアルタイムで確認できる」、受注者も「臨場時間などの調整がしやすくなった」「映像記録として残るため、後で再確認できる」といった前向きな意見が聞かれた。

　一方で、現場全体の施工のできばえを画面で確認することや、山間部、高架下など電波状態の悪い現場での対応が課題としてある。労働人口が減少する中、工事の多い事務所では対応できる職員も限定されるため、新型コロナ対策だけではなく、今後の生産性向上にも期待がかかる。