建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づく「建設業分野における指針」（事業分野別指針）を改正する。中小企業庁が まとめる「中小企業等の経営強化に 関する基本方針」の改正にあわせて、近年の中小企業の事業環境の変化へ対応するため、円滑な事業承継や生産性向上などの取り組むべき事項を追加する。

　中小企業等経営強化法は、生産性の向上に取り組む中小・中堅企業や小規模事業者の経営力の強化を積極的に支援することを目的にした法律。支援を求める企業は、経済産業相が定める全体の基本方針や、各分野の主務大臣が定める事業分野別指針に沿って、人材育成や財務管理、設備投資など経営課題に対応した「経営力向上計画」を策定して国に申請する。

　計画が認定されると、取得した設備や不動産の法人税や不動産取得税の軽減を受けることができる。生産性向上や収益力強化を目的とした機械装置などの設備に加え、ことし５月からは新型コロナウイルス感染症対策の観点から、遠隔操作、可視化、自動制御など接触機会の削減につながるデジタル化設備も支援対象としている。

　税制優遇のほか、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証などの金融支援、建設業法上の許認可承継の特例、組合の発起人数に関する特例などの法的支援の対象になるメリットもある。

　建設業振興基金によると、４月末時点で約２万４０００社の建設企業が経営力向上計画の認定を受けている。

　今回の改正では、経営者の高齢化に伴う企業活動の継続や、投資余力が限られる中での生産性向上が喫緊の課題であるという現状認識の下、円滑な事業承継や生産性向上を通じた効率的な経営の実現に向けた対策を重視。

　具体的には、経営力向上に関する目標の項目で、事業承継を行うケースを念頭に、現有の経営資源での 取り組みに加えて、他の事業者から取得または提供された経営資源に関する取り組みを追加する。

　生産性向上関連では、「新技術・工法の積極的導入」を「生産性向上に関する事項」に改め、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を追記。「中長期的な人材確保に向けた人への投資に関する事項」には、技能者の効率的な活用、離職率の低下、組織活力の向上を目的として、建設キャリアアップシステムや能力評価制度の導入の取り組みを明示した。

　国交省は、改正内容に対するパブリックコメントを９月１５日まで実施。ことしの通常国会で成立した中小企業成長促進法（経営承継円滑化法、中小企業等経営強化法、地域未来投資促進法、産業競争力強化法、中小企業基盤整備機構法の一体的改正）の施行日である１０月１日にあわせて、改定指針も施行する。