建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社が、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に実施した総合評価落札方式に関するアンケートの結果、回答があった４０社合計の２０１９年度での受注金額は前年度比２.４％増の１３７７億２０００万円、受注件数は４.９％増の４２１０件とともに増加した。受注件数を入札件数で割った受注率は全社平均で２５.８％となり、前年度から２.２ポイント上昇した。３割以上の「高打率」企業は５社増の１２社。全体の７割以上となる２９社が前年度より受注率を高めている。

　受注率アップへの取り組みでは、どの企業も積算精度の向上や提案書の精査・査読強化とともに、評定点向上に向けた社員意識の高揚や情報共有などを組織的に展開。競合他社に対する競争優位性の洗い出しや詳細な業務分析による提案内容の強化など、より強みを発揮できる案件を厳選応募する姿勢も目立つ。

総合評価落札方式の受注状況（単位：百万円、受注率は％）

　一方で価格点の配分が大きく、結果として落札額が調査基準価格近くに張りついた低価格競争を招いているという問題認識は、ほぼすべての企業に共通している。価格点と技術点の比率を１対３とした技術提案重視の評価方式をより多くの業務で採用するなど、技術力を重視した評価・選定を希求し、より積極的にプロポーザル方式への転換を求める声も多い。

　積算条件などの条件明示に関する不満も根強い。開示が不十分、または不明確だという指摘とともに、質問に対する回答も曖昧な文言が多いとして、「より具体的な積算の考え方を誠実に回答してほしい」「低入札を防止するため、業務内容、歩掛を明確にし、質問には丁寧な回答に努めてほしい」などと要望する声が多く寄せられている。

　２、３月の繁忙期に集中する公示時期の平準化や特定の曜日に集中する傾向がある参加表明書提出日の平準化、公示から参加表明書提出までの十分な期間確保が必要だとする意見もある。このほか、優秀技術者表彰や優良業務表彰に対する評価を地方整備局ごとではなく国土交通省全体に拡大することや、入札資格での営業拠点（本店や支店）の制限緩和を求める意見がある一方で、若手技術者や地元企業が有利となる評価方法で若手や地元企業のモチベーションアップを図るよう要望する声もある。