建設技術者向けNEWS

　中小企業庁は、下請中小企業振興法の振興基準順守などを表明する「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業を対象に、ものづくり補助金で加点措置を講じるインセンティブ（優遇措置）を付与することを決めた。今秋に始める２０２０年度第２次公募から適用になる。パートナーシップ構築宣言を提出し、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに宣言が掲載されている企業は、１９日現在で建設業２１社を含む２６３社となっている。

　パートナーシップ構築宣言は、下請事業者に仕事を発注する親事業者の代表者名で、振興基準の順守と、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携」に取り組むことを対外的に表明する取り組み。５月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で、政府、経済界、労働界が仕組みを創設することに合意した。

　取り組みを促進するためのインセンティブとして、面的なデジタル化やロボット導入などの革新的なビジネスモデル構築を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型）」の支援対象選定で、中企庁が宣言企業を加点する。

　政府は、２０年度下期の取引条件が固まる８月までに宣言を作成・提出するよう、各業界団体の協力を得て親事業者に働き掛けている。インセンティブを充実させるなどし、９月以降も働き掛けを続ける方針だ。

　建設業の宣言内容を見ると、振興基準の具体的な順守方法として、「不合理な原価低減要請をしない」「取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更をしない」ことを全社が表明した。ほとんどの企業は「下請代金は可能な限り現金で支払う」ことも宣言しており、下請事業者とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に取り組む姿勢を示している。

　合わせて、オープンイノベーションによる企業間連携や取引先のＩＴ実装支援などにより、すべての企業がサプライチェーン全体の付加価値向上、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携に取り組むと宣言している。

　１９日時点で、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトに宣言が掲載されている建設業２１社は次のとおり。

　▽新井工業（埼玉県杉戸町）▽羽後電設工業（秋田県男鹿市）▽川本工業（横浜市）▽弘電社（東京都中央区）▽小杉造園（東京都世田谷区）▽笹木産業（北海道滝川市）▽三和工務店（静岡県富士市）▽四国通建（愛媛県今治市）▽芝田重機（静岡県牧之原市）▽ソネック（兵庫県高砂市）▽第一建設（静岡市）▽谷症建設（滋賀県彦根市）▽東建工業（福岡県久留米市）▽中野プランツ（兵庫県高砂市）▽榛原電業（静岡県御前崎市）▽不動建装（大阪府吹田市）▽ＦＬＹＵＰ（静岡県藤枝市）▽山田組（同）▽ヤマト（前橋市）▽山本建設工業（千葉県野田市）▽リヴィトップ（静岡県藤枝市）。