建設技術者向けNEWS

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、在留資格「特定技能」での就労を希望する外国人と受入企業のマッチングを図るサービスを本格的に開始した。２０日に無料職業紹介のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｊａｃ－ｓｋｉｌｌ．ｏｒ．ｊｐ／ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ．ｈｔｍｌ）を開設。技能実習から特定技能への移行など日本での継続就労を希望する外国人材と国内工事での一定のスキル・経験がある人材を雇用したい建設企業をつなぐことで、外国人材活用による担い手の確保を後押しする。

　建設業では、職業安定法により有料の職業紹介が禁止されていることから、ＪＡＣが特定技能外国人の就職を仲介する無料職業紹介事業の機能を担う。今回、開設したＨＰから求職相談を受け付け、受け入れを希望する企業とのマッチングを無料で行う。

　求職相談に当たっては、国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）と連携し、日本語に不安がある外国人に対して、母国語相談ホットラインを通じた情報提供や求職票の作成など就職支援をサポートする。日本語で求人票を作成できる場合は、ＪＡＣに直接申し込みもできる。

　求職者で想定されるのは、技能実習や外国人建設就労者受入事業（特定活動）で就労中の外国人のうち、所属する企業が特定技能での雇用を行わないなど、特定技能に移行できないケースだ。

　外国人が特定技能に移行して日本国内で就労継続を望んでいても、所属企業が特定技能の受け入れ手続きを行わなければ、技能実習の修了後には帰国せざるを得ない。

　そこで今回のサービスを活用することにより、特定技能に移行を希望する外国人や所属企業がＪＡＣに対して求職相談を行うスキームを設けた。一定のスキルと日本語能力、国内での就労実績を持った外国人材を雇用したい建設企業とのマッチングが可能となる。

　建設分野で働く技能実習生は２０１９年１０月末時点で約６万５０００人に上り、直近８年間でその数は１０倍近くにまで増加している。外国人建設就労者受入事業（特定活動）による新規受け入れの申請受付が７月末で終了し、８月以降の技能実習からの移行は特定技能に一本化されたことを踏まえると、特定技能で働きたい外国人のさらなる増加が見込まれる。

　マッチングサービスでは技能実習などからの移行以外にも、既に特定技能で就労している外国人の転職や所属企業の倒産など、雇用契約が解除となった外国人の求職も支援対象としている。