建設技術者向けNEWS

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点から、建設現場で発生する未使用生コンクリート（残コン・戻りコン）の有効活用を目指した「生コン・残コンソリューション技術研究会」の設立準備大会が１９日開かれ、設立趣旨や活動内容などが示された。同会は９月に一般社団法人の登記を予定している。

　野口貴文東大大学院工学系研究科教授の呼び掛けに対し、国土交通省や経済産業省、環境省の担当者、ゼネコン、セメント業、生コンクリート業、資材メーカー、商社などから１１０人（ウェブ参加者を含む）が参加した。

　大会では、「セメントや生コンを、リサイクルを含めた新再生資材から製造すること、さらには現場で利用されなかった未利用生コンの規格化・標準化を図り、その新技術開発や普及のサポートをし、地球環境に配慮した持続可能な社会の一端を担う」とする設立趣旨を説明した。

　具体的な活動としては、残コン・戻りコンの定義を決め、リサイクル製品の用途に応じたＪＩＳ（日本工業規格）の制定・改正を実行・支援する。

　このほか、ＪＩＳなどの規格化・標準化を制定・改正する場合や、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）などの各種機関への登録の際に必要となるデータの取得や解析に関して、同会に加盟している大学など各種機関との共同研究開発のサポートなどを想定している。

　建設現場で発生する残コン・戻りコンは、生コン総出荷量の約３－５％発生し、国内では年間２５０万m3から４１０万m3（東京ドーム２－４個分）発生していると推測される。その一方、残コン・戻りコンを原料として製造した製品の規格化・標準化が進んでいないのが実情だ。