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　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）のプロジェクトチームは、ゼロカーボン社会の構築に向けた政府への緊急提言をまとめた。エネルギー基本計画で２０３０年に２２－２４％とする目標を掲げている再生可能エネルギーの発電比率について、再エネの主力電源化に向けた取り組みを政府全体で強力に進めるため、次期計画で４０％超の意欲的な目標を設定するよう求めている。

　ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームのチームリーダーを務める阿部守一長野県知事が２４日、オンラインで小泉進次郎環境相に提言書を提出した。再エネ発電比率の目標引き上げに加え、５０年までにＣＯ2排出の実質ゼロを目指すと国が自ら表明してリーダーシップを取って気候変動対策に取り組むよう提言している。

　阿部知事は「国際的な要求水準からすると、おおむね半分程度のレベル」と述べ、３０年に２２－２４％を目指す現在の再エネ発電比率目標が十分ではないとの認識を示し、２１年に予定されている計画改定で「意欲的な目標を掲げてほしい」と要請した。また、「わが国の資産が燃料費として海外に流出している」と、火力発電が発電比率の８割を占める現状の問題点を指摘し、地域の資源を活用する再エネの主力電源化を強力に進めるよう求めた。

　自然災害が激甚化するなど、気候変動の影響が世界的に顕在化しているとして、ＣＯ2の排出目標にも言及。「５０年の排出量を１３年比で８０％減」とする日本の目標より高い水準で目標設定する国が欧州で増えていると説き、「国が一刻も早く実質ゼロを掲げ、道筋を示すことが大変重要」と訴えた。

　小泉環境相は、燃料費として日本の資産が海外に流出していると阿部知事が指摘したことについて、「消費税の税収とほぼ変わらない年間２０兆円の額を海外に支払っている。このままで良いわけがない」と同調し、「ファクトを国民と共有し、２つの提言が国の政策に少しでも反映されるよう、一緒に努力したい」と応じた。

　プロジェクトチームは、２１年度予算の概算要求への反映を目指し、より幅広い分野の提言を９月にまとめ、提言書を政府に再提出する予定だ。

　再エネの発電比率に関しては、３０年の目標を４０％に設定するべきとの提言を経済同友会が７月にまとめ、経済界でも目標引き上げを求める声が高まっている。