建設技術者向けNEWS

　国連が採択した２０３０年に向けた国際目標となるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえた「流域治水」の実現に向け、新たな展開が始動する。国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所が事務局となる協議会が２４日に発足し、流域のあらゆる関係者が役割を持つ「マルチステークホルダーパートナーシップ」の強化を打ち出した。複雑化する社会課題を全体最適の視点に立って経済・社会・環境の面から総合的に解決する国内有数のモデルケース構築を目指す。

　同事務所の早川潤所長は、河川の「治水・利水・環境の総合的な管理」は、ＳＤＧｓの「経済・社会・環境の課題を総合的に解決する」趣旨と親和性が高いことに着目している。２４日に発足した協議会で話し合う「荒川水系流域治水プロジェクト」の策定に当たっても、ＳＤＧｓの視点を軸に検討を深める方針だ。

　早川所長は「治水事業や公共事業、建設産業のＳＤＧｓ貢献はより多くの人に理解されるべき」との考えを持っている。誰もが同じ土俵で理解できる国際目標のＳＤＧｓに沿って検討を深めることで、プロジェクトの“見える化”にもつなげる。「あらゆる関係者が自分ごととして何を感じ、行動するかが大切」との考えを示し、その仕組みづくりにも注力する。