建設技術者向けNEWS

　再生可能エネルギーの導入拡大や住宅・建築物の省エネ化などにより、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと表明する地方自治体数が、６日時点で１５１団体となっている。表明した自治体の総人口は７１１５万人に上る。表明自治体に「ゼロカーボンシティー」の名称を付与し、取り組みを後押しする環境省が２０年の目標として定めていた６５００万人を突破した。

　５０年までのカーボンニュートラル実現は、５０年に８０％減を目指す政府の目標より高い水準となる。１５１団体の内訳は、２１都道府県、８２市、１特別区、３７町、１０村。主な表明自治体は東京都、神奈川県、大阪府、横浜市、札幌市、福岡市など。

　全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームが、２４日に環境省へ提出した緊急提言の場で、小泉進次郎環境相は「全国知事会など再生可能エネルギーに可能性を感じている地方自治体のうねりがなければ、ここまで来ることはなかった」と述べ、「環境省として概算要求を含め、ゼロカーボンシティーを後押ししていく」と力を込めた＝写真。

　ゼロカーボンシティーの主な取り組みを見ると、１９年の東日本台風で大規模な浸水被害が発生した長野県は、気候変動への危機感から「気候非常事態宣言」を１９年１２月に公表し、その中で５０年までにカーボンニュートラルを達成すると表明。２０年４月には気候危機突破方針を定め、具体の取り組みとして、省エネの徹底で最終エネルギー消費量を７割削減するとともに、再エネの生産量を３倍以上にすると打ち出した。