建設技術者向けNEWS

　産学官が連携して、ＢＩＭを活用した建築確認の普及に向けた方策を検討する「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」（会長・松村秀一東大大学院工学系研究科建築学専攻特任教授）は２４日、東京都港区の建築会館ホールで２０１９年度の検討成果報告会を開いた。６月に同協議会が公表した報告書のうち、一般建築作業部会で検討した確認図面の表現標準などが報告された。さまざまな検証を通じた課題としては、ＢＩＭデータを申請図書と同様に扱うための法的課題の解決などを挙げた。２０年度は、確認審査に適したビューワーソフトウェアの仕様や戸建て住宅などに適した確認の仕組みを検討する。

　冒頭、あいさつに立った松村会長は「ＢＩＭは設計から施工、さらには維持管理、建て替えまでの大きなプロセスを支えてこそ大きな効果がある。建築確認はそのかぎを握っている。協議会での検討で課題は明確になっている。引き続き協力をお願いしたい」と呼び掛けた＝写真。

　同協議会は１９年度、ＢＩＭモデルから作成する建築確認に必要な図面表現の標準（確認図面の表現標準）などについて検討した。一般建築作業部会では、「事務所・飲食店」「共同住宅・物品販売業を営む店舗」「ホテル・飲食店」の３用途でＢＩＭモデルを作成し、確認図面の表現標準や標準に必要な入出力情報などを整理した。

　単体と複数ソフトを使った場合の作業についての比較結果もまとめた。１つのＢＩＭソフトでの作業は情報の整合性確保が可能というメリットがある一方、審査に適した図面表現に手間がかかるといった課題を挙げている。一方、ＢＩＭソフト・設備専用ソフトの連携作業では、審査に適した図面表現が得やすいものの、情報の整合性確認が図面からは困難という課題を提示している。

　１９年度の検討結果を踏まえ、２０年度は一般建築作業部会で確認審査に適したビューワーソフトウェアの仕様についての検討に着手する。閲覧制限の設定や図面とモデル形状の表示連携などについて検討を進める。