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　国土交通省は、全国主要都市１００地区を対象とした２０２０年第２四半期（４月１日－７月１日）の地価動向調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の４地区から３８地区へ増加。上昇は７３地区から１地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。

　下落地区が上昇地区数を上回るのは１２年第２四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏の下落が顕著で、名古屋圏では対象９地区すべてが落ち込んだ。

　３％を超えて下落した地区も１１年第４四半期以来８年半ぶりに発生した。飲食店の営業自粛による影響が大きかった東京都の「歌舞伎町」や、訪日外国人観光客が激減した大阪市の「心斎橋」「なんば」、金沢市の「金沢駅周辺」など８地区が該当し、繁華街や観光地が並んだ。

　一方、リーマン・ショック時の地価下落とは異なり、マンションやオフィスの需要は変わらず、６１地区が横ばい。国交省は「今後の市況がどうなるか、様子を見ている段階ではないか」と推測している。

　上昇した１地区は仙台市の「中央１丁目」。ＪＲ仙台駅周辺の再開発事業が進み、投資需要が堅調だった。