建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年１－７月の労働災害発生状況（速報、８月７日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期比５.５％増（７人増）の１３５人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は７０８６人で１.８％減（１３１人減）だった。

　死亡者数の業種別は土木が５９人、建築が４５人、そのほかが３１人。月別では１月２２人、２月２２人、３月２６人、４月２２人、５月１５人、６月１５人、７月１３人。

　都道府県別では千葉が９人、北海道と兵庫が各７人、福島、埼玉、岐阜、大阪が各６人となっている。

　事故別では「墜落・転落」が４９人で建設業の３６.２％を占める。「交通事故（道路）」は２２人だった。前年同期と比べ、「崩壊・倒壊」は６人、「墜落・転落」が５人それぞれ減っているものの、「交通事故（道路）」が１１人増えている。

　また、建設業の死傷者事故別人数は「墜落・転落」が２３０５人と最も多く、死傷者数の３２.５％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は８３１人、「転倒」が７９０人、「飛来・落下」が６８８人、「切れ・こすれ」が６０６人などとなっている。前年同期と比べ、「墜落・転落」は１９５人減っているものの、「動作の反動・無理な動作」が５７人増えている。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を引き続き重点業種に位置付け、建設業の「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。現時点を１７年同期と比べると１０.０％の減少にとどまる。

　２０年１－７月の全産業の死亡者数は３７８人で、前年同期と同じだった。死傷者数は、０.３％増（１８４人増）の５万８４８８人となっている。