建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２５日、直近の新規感染者数が全国的に増加傾向にあることなどを踏まえ、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂して公表した。一部地域で感染拡大のスピードが増していることを受けて厚生労働省が改訂した、職場の感染拡大防止のためのチェックリストや職場での集団感染事例などを反映。建設業で３密（密閉・密集・密接）が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスでの感染例が確認されていることから、改めて改訂ガイドラインに基づき対策の徹底を要請している。

　ガイドラインは２５日付で建設業団体に送付した。改訂は、熱中症予防策を盛り込んだ７月改訂に続き２回目となる。

　今回の改訂では、職場での大規模な感染拡大を防止するために建設現場やオフィスの実態に即した対策に取り組む必要があることから、事業者が方針を定め、すべての従業員に伝える必要があると明記。具体的には、▽労働衛生管理体制の再確認▽換気の徹底などの作業環境管理▽職場の実態に応じた作業管理▽手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育▽日々の体調管理なども含めた健康管理－－に留意して取り組みを実施することを求めた。

　ガイドラインとあわせて送付した厚労省の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」では、各職場・現場の基本的な対策状況を自主的に確認できる。チェックリストの確認項目は、同省がまとめている「職場における集団感染事例」と対応し、対策が不十分な点の把握・改善につなげてもらう。チェックリストの結果を従業員などが確認できるようにすることで、従業員一人ひとりの対策の促進や意識啓発の狙いもある。

　また、従業員が新型コロナの感染により休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要であることを通知するとともに、新型コロナの感染での労災認定の具体的な事例を紹介。建設作業員については、作業車に同乗していた同僚の感染が確認され、その後に陽性と判定されたケースを例示している。