建設技術者向けNEWS

　東京建築士会（近角真一会長）は、新型コロナウイルスによる影響を把握するため、会員を対象に実施した緊急アンケートの集計結果をまとめた。仕事量については４８．８％が「減った」と回答。仕事への影響（複数回答）は、「予定していた仕事が先延ばしになった」が最多の７４．１％となり、以下、「新規のあてが少ない。なくなった」の４３．４％、「予定していた仕事がなくなった」の３８．８％と続く。新型コロナの影響を受けた日本の将来像（同）では、「住む場所や仕事場所への価値観の変化がある」への回答が７５．７％で最も多かった。

　アンケートは６月２２日－７月６日に会員５７９３人を対象に実施し、６８４人から回答があった。

　仕事量については、「ほとんど影響なし」との回答割合も４３．７％を占めた。「仕事が増えた」との回答も４．７％あった。仕事への影響では、「営業ができなくなった」「自治体から受託している介護保険住宅改修訪問調査事業等の訪問ができない」などの意見が寄せられている。

　職員、従業員側への影響（同）についての回答は、「将来への不安がある」の５７％、「給与が減った」の２０．３％が上位を占めた。

　テレワーク化については、６４．２％が「進んでいる」と回答している。テレワークが進まない理由として最も多かったのは、「現場が対応できない」の５１．３％で、以下、「施主が対応できない」の３２．１％、「検査が対応できない」の２８．５％と続く。

　新型コロナウイルス感染症に「不安がある」との回答は８６．８％で、精神面での不安が多い。不安を感じている事項は、「移動交通機関」が７８．６％で最も多く、「周囲の人との思考の相違」が３０．１％。「職場（現場）が密」が２６．４％だった。

　感染症支援策は４２．５％が利用している。「利用していない」との回答のうち、６１．５％は、「活用できる制度がない」としている。活用しているまたは活用予定の支援策は、「雇用調整助成金」が１８．８％、「持続化給付金」が８３．３％、「家賃支援給付金」が１６．４％、「特別定額給付金」が１．４％、「テレワーク助成金」が０．７％となっている。

　新型コロナの影響を受けた日本の将来像については、「住む場所や仕事場所への価値観の変化がある」「建築業界でもテレワークが当たり前になる」「建築業界にも経済的影響があり、新しい仕事が必要になる」の順で回答数が多かった。「集住の価値が薄らぎ、大都市では減築が行われる」「一般消費者の価値観が変わりつつあるため、建築士はもっと先をみてスキルアップする必要がある」といった意見も寄せられている。