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　環境省と経済同友会は２７日、気候変動対策をテーマに意見交換会を開いた。経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、再生可能エネルギーの電源構成比率を、２０３０年に４０％まで高める目標を政府が掲げるべきとする提言書を小泉進次郎環境相に提出。再エネの主力電源化によって脱炭素化を実現するためには、政府の政策に加え、国民や企業の意識・行動を変容させる必要があると指摘し、小泉進環境相のリーダーシップに期待した。

　小泉環境相は「個人に対するアプローチを含めて企業の取り組みがこれから重要になる。再エネ導入の需要の高まりをともにつくっていきたい」と述べ、脱炭素化の実現に向けて環境省と経済同友会の連携強化を呼び掛けた。

　櫻田代表幹事は、３０年に再エネの電源構成比率を４０％とする目標の達成に向け、「政府と民間が一緒になってやっていくんだというコミットメントが必要」と強調し、経済同友会として「必死になってやっていく」と力を込めた。

　経済同友会の提言は、エネルギー基本計画で定める３０年の電源構成比率を太陽光発電と風力発電で３０％、水力発電、バイオマス発電、地熱発電などで１０％とし、再エネ全体で４０％に目標設定すべきとしている。あわせて、発電コストの低減や系統混雑の緩和、バックアップ電源の確保など、再エネの大量導入に当たってのボトルネックを解決するよう政府に求めている。