建設技術者向けNEWS

　鉄筋工事業団体８団体で構成する関東鉄筋工事業団体連合会（知念辰昇会長）は２７日、会員企業の協力会社で構成する新団体「一般社団法人関東鉄筋工事協力会社連合会」の創立総会を東京都墨田区の第一ホテル両国で開いた。２０２１年６月４日に予定している第２回通常総会までは、新妻尚祐代表理事が会長を務める。

　新妻代表理事は「社会保険加入などで２次以下の協力会社が会社組織となり、いろいろな課題が出てきている。この団体は、それらの課題を明確にして関東８団体と一緒になって解決していく団体だ。８団体と意思疎通を図り、情報交換して適正な市場を形成し、魅力ある鉄筋工事業界をつくり上げていくことが大切だ」と述べた＝写真。

　新団体は、特定技能外国人を受け入れる２次下請業者の受け皿になる。新団体には外国人技能実習生を受け入れている３５社が参加した。将来的には１００社を目指す。２８日の全国鉄筋工事業協会（岩田正吾会長）の理事会の承認を経て、全鉄筋に加入する予定だ。加入に当たっては８団体の正会員が推薦し、その推薦人の所属する団体長の承認が必要で、建設業許可、建設キャリアアップシステムの事業者登録なども必要になる。

　鉄筋工事業界では、ことし１月に関西鉄筋工業下請連合会（岩田正吾会長）が設立され、全鉄筋にも加入している。また、中部など他地区でも同様の団体設立に向けた動きがある。

　特定技能外国人材を受け入れるには、受入企業は建設技能人材機構の正会員である全鉄筋の会員となり、会員証明書が発行されなければ手続きができない。外国人材を実際に雇用しているのはほとんどが２次以下の下請企業であり、外国技能人材の活用を機能させるためには新たな組織の設立が求められていた。

　関東鉄筋工事業団体連合会は、東京都鉄筋業協同組合（新妻尚祐理事長）、協同組合東京鉄筋工業協会（飛田良樹理事長）、茨城県鉄筋業協同組合（大平時彦理事長）、栃木県鉄筋工事業協会（金田剛会長）、群馬県鉄筋工業組合（磯仁志会長）、埼玉県鉄筋業協同組合（田中洋一理事長）、千葉県鉄筋業協同組合（樋脇毅理事長）、神奈川県鉄筋業協同組合（阿部政彦理事長）の８団体で構成する。