建設技術者向けNEWS

　９割超がハザードマップを重要と認識する一方、確認の方法が分からない人も多い－－。２８日から不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わり、ハザードマップでの説明が義務化される中で、応用地質が実施した「水害・土砂災害経験者と未経験者」の避難に関する比較調査からは、ハザードマップをいかに身近なものとして周知していけるかが課題の１つとして浮かび上がっている。

　調査は、全国の２０歳以上の男女１２００人（水害経験者と未経験者各６００人）を対象とし、インターネットによるアンケート方式で７日から１４日にかけて実施した。

　ハザードマップに関しては、全体の約８割が水害（洪水、浸水）と土砂災害いずれかのハザードマップを見たことがあると回答。一方でどちらも見たことがない人の割合では災害経験者が１５.３％に対して未経験者は３０.２％と多い。

　見たことがない理由では、半数近い４５.８％が「関心はあるがどのように確認すればいいかわからない」と回答。認知度は高いものの確認方法や周知には改善の余地があることが見て取れる。また「まったく関心がない」と回答した人は経験者が１５.２％に対して未経験者は２４.３％となっている。

　ただし全体の９６.３％がハザードマップを把握することが安全な避難に重要だと回答しており、経験の有無を問わずハザードマップの重要性は認識している。

　このほか、地域の避難所の把握率は災害経験者が８１.８％に対して未経験者は６７.５％にとどまった。自治体が指定した避難所の利用率は１５.５％で、避難所の場所を把握していても利用率は低い状況にあることがうかがえる。避難所などへの避難を決めたきっかけは「ニュース速報」と「地域からの避難勧告連絡」が６割前後を占め主流となっている。

　一方で避難所に避難しない理由は「避難所での生活が不安」「自宅や車中泊などが一番安心」といった回答が４割を超えた。「新型コロナウイルスの感染が心配」という声も３割超あり、今後の対策を考える必要があることを示している。