建設技術者向けNEWS

　安倍晋三政権が成長戦略の目玉と位置付けた、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）構想が宙に浮いている。新型コロナウイルスへの対応に追われているためで、政府はＩＲ整備地域の選定基準を示す基本方針の決定を半年以上も先送りしている。さらに安倍首相が辞任を表明。足踏み状態が長引く可能性があり、２０２０年代半ばとする政府の開業目標にも影響を与えそうだ。

　「感染症の収束後は観光が再び回復していくと見込まれる。ＩＲは観光先進国の実現を後押しするものだ」。安倍首相は６月９日の衆院予算委員会でこう強調し、コロナ禍でも構想を進める考えを改めて示した。

　ＩＲをめぐっては政府が１９年９月、基本方針案を公表した。最大３カ所の整備地域を選ぶ際、地域との良好な関係や経済効果を重視することを提示。２０年１月にも正式決定するはずだった。

　だが、内閣府のＩＲ担当副大臣だった秋元司衆院議員の絡む汚職事件が１９年１２月に表面化。ＩＲ事業者と政府関係者の接触ルールを加えるため、政府は基本方針の決定を先送りした。そこに新型コロナが追い打ちを掛け、政府関係者は「コロナ対応が優先で、決定時期は白紙だ」と話す。２１年１－７月としている自治体から誘致計画を受け付ける期間の延期も視野に入る。

　国の作業の遅れは誘致を表明した自治体の準備にも影響している。大阪府・市は目標としていた２５年の大阪・関西万博前の開業を断念。横浜市はＩＲ事業者の公募条件を定める「実施方針」の公表を先送りし、２０年代後半としていた開業時期がずれ込むとの見方を示した。和歌山県、長崎県でも事業者の選定手続きが遅れている。コロナ禍で事業者の経営環境の悪化も懸念される。

　また、先の汚職事件をめぐり、新たに証人買収事件が発覚した。ＩＲ構想への逆風は強まるばかりで、次期政権は難しいかじ取りを迫られることになる。