建設技術者向けNEWS

　国土交通省は８月３１日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会を開き、２０２１年３月の閣議決定を予定する住生活基本計画（全国計画）の見直しに向け、これまでの議論を集約した中間とりまとめの案を示した。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、災害に強い居住空間の実現が必要としている。良質な住宅ストックの形成・更新、既存ストックのリフォーム・リノベーションや建て替えの推進、住生活産業の発展などにも取り組むべきとの考えを盛り込んだ。

　住宅政策の課題について、▽居住者▽ストック▽まちづくり▽産業・新技術－－の４つの視点から１２項目の柱を設定し、具体的な施策と指標のイメージを提示した。

　災害に強い居住空間の実現に向けては、耐風性・耐震性の向上、災害危険区域の指定促進、レジリエンス機能を持つ住宅・住宅団地の整備、レジリエンス性能を評価する仕組みの構築、災害対応拠点機能を持つ公的賃貸住宅の整備・改修などを挙げた。

　良質な住宅ストックの形成・更新では、長期優良住宅制度と住宅性能表示制度の一体運用、共同住宅の長期優良住宅認定基準の合理化などを列挙。既存ストックのリフォーム・リノベーションや建て替えの推進には、マンションの適切な維持管理の推進、老朽化したマンションストック再生の円滑化、住宅団地・賃貸住宅の再生・長寿命化などが必要と指摘している。

　住生活産業の発展に向けては、建築士法に基づく重要事項説明のＩＴ活用、建築ＢＩＭの導入による生産性向上、住宅産業が海外展開しやすい環境の構築などが必要との考えを盛り込んだ。

　また、国交省は「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」を住宅宅地分科会と建築分科会に設置することを提案し、同日の住宅宅地分科会で了承を得た。長期優良住宅制度、住宅性能表示制度、住宅瑕疵担保履行制度の改善方策を１０月から検討し、年内をめどに方向性をまとめ、２１年１月ごろに結論を得る。