建設技術者向けNEWS

　全国中小建設業協会の土志田領司会長は、建設キャリアアップシステムの財源対策に関する全中建の方向性を固めるため、「料金改定と開発費用の追加負担を容認せざるを得ない」との趣旨を盛り込んだ、会長方針を次の理事会に提案する。コロナ禍の影響で理事会の議決手続きが書面表決となっていることから、３日にも同提案を全理事に送付する。１０日を回答期限とし、全理事からの承認をもって、機関決定事項に位置付ける。

　土志田会長の容認提案によると、技能、経験の適正な評価を通じた建設技能者の処遇改善を目的とする建設キャリアアップシステムは、建設業の喫緊の課題である担い手の確保・育成につながる制度インフラとして期待されるため、「システム利用料金が改定されたとしても普及促進は避けて通れないものと考えている」との認識を示す。

　開発費用の追加負担（出捐）についても、同様の理由から「協力できる範囲内を限度に出捐することはやむを得ないものであるという方針で調整に臨んでいく」という。具体的な負担額は国土交通省からの要請を踏まえて、今後検討する。また、システム運営の安定化には利用促進が前提となることから、国交省直轄工事で試行する建設キャリアアップシステム義務化モデル工事を「都道府県や市町村が発注する工事に拡大して義務化することが、会員の最大のメリットになるのではないか」とし、モデル工事の自治体案件への普及を関係機関に要望していく考えだ。

　さらに、モデル工事の利点であるＩＣカードリーダーの設置費用と現場利用料（カードタッチ費用）の発注者負担については、▽精算変更時に支出実績に基づき現場管理費に計上する▽これらの費用は一般管理費などの率の対象外とし、積算に基づく価格に落札率を乗じない－－ことを求めている。

８日総会で現状説明

　料金改定の可否を最終判断する建設キャリアアップシステム運営協議会・総会が８日に開かれる予定だが、土志田会長の容認提案に対する全中建理事の回答期限（１０日）を考慮すると、総会までに全中建の方向性が固まっているかは不透明な状況だ。

　機関決定は全理事の承認が必要なため、「仮に反対が出れば、（容認提案に関する）対応の変更を検討しなければならない」（全中建役員）見通しで、総会では全中建の現状を報告するとみられる。