建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２日の自民党・国土交通部会に２０２１年度予算概算要求の基本方針案を報告した。「新たな日常を実現することこそ、国の責務」と強調し、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響や毎年発生する大規模な自然災害といった直面する危機を克服する姿勢を前面に押し出した。▽国民の安全・安心の確保▽持続的な 経済成長の実現▽豊かで暮らしやすい多核連携型の地域づくり－－の３つの主要課題に沿って、必要な予算の確保に取り組む。

　安心・安全の確保については、「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」後も中長期的な視点に立った計画的な取り組みを行い、防災・減災が主流となる社会の構築を進めることを明記。経済成長の実現に関しては、新型コロナで落ち込んだ民間投資の喚起に取り組むとともに、国際競争力の強化に貢献できる社会資本の重点整備やインフラ・物流分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進め、経済の好循環をつくり上げるとした。

　３つの主要課題を推進するため、必要かつ十分な公共事業費の安定的・持続的な確保にも取り組む。「社会資本の整備は未来への投資」と強調し、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継いでいくために、既存施設の計画的な維持管理・更新や、豊かな国民生活の実現に波及効果の大きいプロジェクトの戦略的な展開を図る方針だ。

　公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、新・担い手３法を踏まえ、施工時期の平準化や適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注を重視する。あわせて、非接触・リモート型の新技術の導入やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、週休２日の実現など生産性向上や働き方改革に取り組むとした。

　２１年度予算の編成では、新型コロナの影響を踏まえ、例年より１カ月遅い９月末を概算予算の要求期限としている。要求額は基本的に対前年度同額とし、新型コロナや防災・減災、国土強靱化への対応など、緊急的に要する経費は別途要望できることとされている。