建設技術者向けNEWS

　建築設計事務所の間で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う民間需要の落ち込みを見越した公共分野の競争激化を懸念する声が上がっている。日刊建設通信新聞社が実施したアンケートの結果では、多くの設計事務所が予定していた案件の中止や先送りによるダメージを受け、有効回答の約８割が業績への影響を懸念している。民間の落ち込みを公共分野で補おうとすれば競争が激化し、「限られたパイの奪い合いで受注に影響が出る」など、しわ寄せに対する警戒感が高まっている。

　アンケートは約１１０の建築設計事務所を対象に６月下旬から７月末にかけて実施し、８７事務所から回答を得た。新型コロナウイルスによる業績への影響については７０事務所が回答。うち、７８.６％に当たる５５社が業績への影響があると回答した。

　今期または来期の業績への影響については、「予定していた案件が延期された」「一部プロジェクトの開業延期や設計の一時中止などで影響が大きい」「監理業務の延長などによる経費増」といった回答があった。

　民間分野では、プロジェクトのキャンセルや設計期間の変更が業績にダメージを与えつつある。「現在は明確な影響が出ていないものの、今後は生産施設の受注減少が予想される」「顧客のほとんどがメーカーのため、設備投資を控える傾向となり、先行きどの程度の設計受注が見込めるか不透明」など、設備投資の抑制による中長期的な影響を懸念する声も少なくない。

　売り上げの過半を占めるホテルや店舗ビルの新規事業が抑制される中で、「多用途の設計にも挑戦していく覚悟でいる」と受注戦略の練り直しに動き出す事務所もある。

　一方、民間需要の落ち込みに伴う公共分野での影響については、「今後、民間の設備投資が減少すれば、地方自治体のプロポーザルなど、限られたパイの奪い合いで受注に影響が出る」「民間の低迷で官庁入札の競争激化が予想される」といった声が上がっている。

　税収減に伴う発注案件の減少を懸念する声も根強い。「公共工事も税収の落ち込みで計画の見直しがある」「今年度は既に予算化されたもの（の受注）が順調だが、来年度は不安定さを感じている」など、パイの縮小に伴う業績への影響を不安視する事務所も少なくない。