建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、「建設リサイクル推進計画２０２０」案をまとめた。建設副産物のリサイクル率は多くの品目で９割を超え、維持・安定期に入ったことから、目標値の設定を取りやめ、今後は質の向上を重視した施策を展開する。直轄工事に適用するリサイクル原則化ルールの改定検討を新規施策に位置付けた。９月中に計画を決定・公表する。

　１日に開催した社会資本整備審議会と交通政策審議会の「建設リサイクル推進施策検討小委員会」（委員長・勝見武京都大大学院地球環境学堂教授）に提示し、おおむね了解を得た。

　計画期間は最大１０年間とする。より高い目標値の設定が困難になっていることから、目標値に代えて達成基準値を定め、数値が維持された場合も達成状況を「おおむね達成」と評価する。達成基準値の設定年度は、中間年の２４年度とした。中間フォローアップを実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。

　新規の施策に位置付けたリサイクル原則化ルールの見直し検討は、距離制限の見直しや搬出先となる再資源化施設の指定制度創設などの観点で、改定を議論する。建設工事で発生する廃プラスチックの分別とリサイクルの促進も新規施策とし、データを収集・分析するとともに、産業廃棄物処理業者と民間企業の連携を促す。

　また、ＩＣＴ技術を活用し、建設発生土の発生元から搬出先までの経路を正確に把握するトレーサビリティーシステムの試行に新規で取り組む。

　２４年度の達成基準値は次のとおり。

　▽アスファルト・コンクリート塊再資源化率＝９９％以上▽コンクリート塊再資源化率＝９９％以上▽建設発生木材再資源化・縮減率＝９７％以上▽建設汚泥再資源化・縮減率＝９５％以上▽建設混合廃棄物排出率＝３.０％以下▽建設廃棄物全体の再資源化・縮減率＝９８％以上▽建設発生土有効利用率＝８０％以上。