建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は２２日の理事会で、長時間労働を是正する働き方改革をさらに推進することを決議し、会員企業に対応を要請した。年間の時間外労働を１９～２１年度に９６０時間以内、２２～２３年度に８４０時間以内と段階的に減らす「時間外労働の適正化に向けた自主規制」を導入。長時間労働につながる構造的な問題の解決に「建設業の決意」として取り組む。　＝２面に関連記事
　
　激しさを増す人材確保競争を勝ち抜き、生産力を維持・増強するのが狙い。働き方改革に積極的な政府や、経団連など経済界の姿勢を踏まえ、元下請企業を含め就労環境、処遇の改善を進めつつ、２４年４月とみられる時間外労働の罰則付き上限規制の導入に備える。
　
　理事会では、▽働き方改革推進の基本方針▽自主規制▽週休二日実現行動計画試案（案）▽改めて労務賃金改善の推進について－を決議した。
　
　基本方針は、長時間労働の是正に向けた経団連の「共同宣言」に賛同したのを踏まえて策定。政府が３月に閣議決定した「働き方改革実行計画」への処方箋として、日建連・会員企業の取り組み姿勢、推進方策をまとめた。推進方策は日建連・会員が進める「Ａ」、日建連の方針に沿って会員が取り組む「Ｂ」、会員が独自に行う「Ｃ」に分類。Ａは、土曜閉所を原則に実現を目指す現場の週休２日、自主規制に伴う総労働時間の削減、建設技能者の賃金水準向上（４０代で年収約６００万円）、価格・工期・契約のダンピング排除、官民発注者への協力要請などを挙げた。