建設技術者向けNEWS

　建設産業にとって最重要課題の１つとなっている担い手の確保・育成。国土交通省がまとめた建設業就業者の現状をみても、高齢化が進展している状況に変わりはない。労働力人口の減少に向き合う中、これからの建設産業を支えていく若年層の一層の入職と定着は欠かすことができない。焦点となる「働き方改革」の推進は待ったなしの状況にある。　２０１７年における技能労働者数や、その年齢別の構成比といった建設業就業者の現状は、総務省の「労働力調査」（１７年の平均）をベースに算出した。

　全体の傾向を示す、建設業就業者数は前年から６万人の増加となる４９８万人（前年比１.２％増）。占める割合が高い技能労働者数は前年の３２６万人から３３１万人（前年比１.５％増）に増加した。それぞれ近年の推移でみる“底”だった前年の数字から回復の兆しを見せている。

　一方で、就業者に占める５５歳以上の割合は前年の３３.９％から３４.１％に上昇。全体の傾向として、就業者の高齢化が進行しているという状況に変わりはない。

　実際に就業者の約６割を占める技能労働者（３３１万人）の年齢構成比をみると、６５歳以上の４７万９０００人を筆頭に５５－５９歳が３１万９０００人、６０－６４歳が３３万２０００人と、５５歳以上の高齢者層（１１３万人）が全体の３分の１を占めるという“高齢化の構図”に前年からの変化はない。

　それに対して、これからの建設産業を支える２９歳以下の若年層が占める割合は全体の約１割ほど。前年比で１万４０００人の増加となった１６年の３７万１０００人から３６万６０００人と横ばいの状況が続く。

　この数字をみても、若年層に建設業を選択してもらうための休日の確保や賃金水準を含めた働き方改革に継続して取り組んでいく必要がある。

　わが国全体として、人口減少や高齢化に向き合ういま、他産業との人材獲得競争に打ち勝つ環境整備と、生産年齢人口の減少をカバーする省人化の両立は欠かすことができない。

　特に建設業は人で成り立つ産業であるだけに、今後の高齢者層の大量離職（引退）を前に、産業の将来を担う若年層の入職と定着、あるいはこれまで建設産業を支えてきた熟練工が持つ技術・技能の継承は喫緊の課題だ。

　その点で言えば、政府が打ち出すＡＩ（人工知能）やロボットを活用した「生産性革命」と、人材への積極的な投資を促す「人づくり革命」の推進が求められることになる。