建設技術者向けNEWS

　厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて雇用調整の可能性がある事業所数は、８月２８日現在、全国で建設業が５０００事業所を超えた。業種別で５番目に多い。全業種では８万事業所超えとなっている。

　都道府県労働局の聞き取りや、公共職業安定所（ハローワーク）に寄せられた相談・報告を基に、厚労省が把握した数字を毎週集計している。「雇用調整の可能性がある事業所」は休業に関する相談があった事業所のことで、休業を念頭に置きながら不透明な経済情勢が続けば解雇などを検討する意向の事業所を含む。業種は企業から聞き取った情報で、日本標準産業分類に準じて整理しているものではない。

　雇用調整の可能性がある事業所数は、全業種で８万４２２０事業所、うち建設業で５０７４事業所となった。業種別は、製造業が１万６３４３事業所で最も多く、その後を飲食業１万０７８０事業所、小売業８５７７事業所、サービス業７３７０事業所と続く。

　全業種の数字を都道府県別で見ると、東京都２万２２２２事業所、北海道８３１４事業所、千葉県３３４２事業所、三重県２８９０事業所、群馬県２７９９事業所、静岡県２７７２事業所の順で多い。

　集計結果を初めて 公表した５月２９日現在と比べると、建設業は３カ月で３７９７事業所増えた。増加数は５番目に多い。全業種は５万４００６事業所の増加となっている。

　都道府県労働局やハローワークに相談があった事業所で、解雇・雇い止めなどが見込まれる労働者数は８月２８日現在、全業種が４万９４６７人に上る。都道府県別は、東京都１万１３１２人、大阪府４１９４人、愛知県２５９９人などとなっている。