建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は、ことし６月に実施した第４回「４週８閉所ステップアップ運動」の結果をまとめた。平均閉所日数は「５・５７閉所」で、前回（２０１９年１１月）の「４・８６閉所」、１年前（１９年６月）の「５・１８閉所」から改善していることが分かった。

　開所日数別にみると、４閉所の作業所が最多で全体の２３.３％を占め、６閉所の作業所が２１.４％などと続いた。調査期間内のすべての土日を閉所したと思われる８閉所以上の作業所は２３.２％あり、６閉所以上の作業所が５３.８％と半数を超えた。

　工事別の平均閉所日数は、土木工事が「５・８３閉所」、建築工事が「５・３２閉所」だった。土木工事は８閉所の作業所が最多で２４.８％、建築工事は４閉所の作業所が最多で２９.２％だった。

　一方、ゼロ閉所の作業所は３.２％で、前回と１年前の２.８％よりも増えた。調査の自由記入欄には「新型コロナの影響で４月後半やゴールデンウィークに予定より多く閉所し、６月に取り戻すために予定より多く稼働した」とのコメントもあった。

　日建協は「引き続き閉所実績のデータを収集し、その分析を行うことによって今後の運動に生かしていく。また、改善事例などの情報を収集し、その水平展開も行っていきたい」としている。

　調査は、日建協加盟組合３４組合を対象に行い、３０組合から回答があった。対象作業所数は３８６１作業所で、土木工事１８９０作業所、建築工事１９７１作業所だった。