建設技術者向けNEWS

【新規求人　唯一１桁台の減少】

　新型コロナウイルス感染拡大による影響で国内の統計上、雇用環境が急速に悪化するなか、「建設業」は雇用の防波堤の役割を依然として担い続けている。地域別で経済規模と雇用人数が最大の東京では、７月の建築・土木技術者求人数はことし２月以来の７０００人台に回復した。東京地区で企業が求める建設技術者数は３月に入って６０００人台まで減少していた。国内の産業別７月新規求人数も建設業を除くすべての産業が前年同月比２桁の落ち込みを続けている中で、建設業だけはなんとか１桁台の減少にとどまっている。

　厚生労働省が公表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０.０３ポイント下回る１.０８倍と低下した。産業ごとの新規求人数の減少は深刻で、主要１１産業中、新規求人数（新規学卒者を除く）は前年同月と比較して、製造業と宿泊業・飲食サービス業の２業種が４割台、情報通信、運輸・郵便、卸売・小売、生活関連サービス・娯楽、サービスの５業種が３割台の落ち込みとなった。建設業を除く３業種が２割台の減少で、建設業だけが唯一９.８％減と１桁台の減少に踏みとどまっている格好だ。

　全業種が新規求人数の大幅減という形で採用抑制の姿勢を続ける中、最大建設市場の東京で建設技術者を求める求人数（東京労働局公表）は、コロナ禍によってこの数カ月で一気に２０００人程度減少し６０００人台となっていたが、７月には７０００人台まで回復した。７月の建築・土木技術者を求める企業の有効求人数は７０９７人で前月から５００人程度増加した。

　市場の先行きに不安を抱えながらも、建設業が雇用の防波堤役を結果として担っているのは、国内建設市場が新型コロナ感染拡大で海外プロジェクトほど深刻な影響を今のところ受けていないことが理由だ。

　地方の中小建設業に影響を与える公共事業（土木・建築）の規模も、２０１９年度補正予算と２０年度分を合わせると、１０兆円近く確保されている。建設資材の出荷量もコロナ禍の４月から６月までの第１四半期の生コン出荷数量は官公需向けで前年同期比９７.４％、民需も９１.３％と大幅な減少にはなっていない。

　ただ総務省の７月労働力調査で建設業は前年同月比２０万人減の４７５万人となるなど就業者数そのものが増えているわけではない。