建設技術者向けNEWS

　国土交通省、建設業団体などで構成する建設キャリアアップシステム運営協議会は８日の総会で、建設キャリアアップシステムの利用料金改定を決定した。新規加入にブレーキがかからないよう登録料の値上げ幅を抑えつつ、現場利用料でコストをカバーする体系に改める。新料金は１０月から適用を開始する。料金改定とあわせて、技能者・事業者登録とカードタッチ数の総数について目標数値を設定し、各団体が利用促進のための取り組みを行うことで合意した。

　会議の冒頭にあいさつした国交省の青木由行不動産・建設経済局長は、「今後さらに、若年労働者が減少してくることを踏まえると、技能や経験に応じて給与を引き上げるスピードを緩めず、業界として若者にキャリアパスと給与の見通しを示し、ダンピング・安値競争が起こらない業界体質にしていくことが重要だ。そのために建設キャリアアップシステムは今後の建設業に不可欠の制度インフラと考える」と意義を改めて強調。「この施策が未来の建設業界を担う若者のために業界の総力を挙げて力強く前に進むよう実りある審議をお願いする」と呼び掛けた。

　見直し後の料金体系は、現場利用料を現行の３円から１０円に、ＩＤ利用料（月額換算）を２００円から９５０円にそれぞれ引き上げる。資本金額に応じて３０００円から１２０万円としている事業者登録料は、当初、現行の５倍としていたが２倍に引き上げ幅を抑えた。

　技能者登録は、登録情報を本人情報などに限定する簡略型と、保有資格や表彰履歴を登録できる詳細型の「２段階登録方式」を２０２１年度から導入する。簡略型の登録料は現行の２５００円で据え置き、詳細型に移行する場合は追加で２４００円（計４９００円）を負担する。

　コスト削減のための取り組みも行い、１０年間で現在より７０億円を削減する。インターネット申請と郵送・窓口申請でそれぞれ受け付けていたが、コスト削減の観点からインターネット申請に一本化する。コスト増加の一因となっていたコールセンターは廃止し、電子メールでの問い合わせ対応に特化。２１年度からは２段階登録方式を導入することで技能者登録の審査の合理化を図る。

　料金改定にあわせて、国交省と各団体、建設キャリアアップシステムの運営主体である建設業振興基金は、技能者・事業者登録とカードタッチ数の拡大のため、さらなる取り組みを推進することを申し合わせた。

　取り組みを具体化するために意思決定体制を見直し、協議会の下に設置している運営委員会を当面、四半期に１度開催する。登録・現場タッチ数の実績、収支状況のフォローアップやさらなる普及促進のための手続きの簡素化、利便性向上などについて議論する。年度途中の追加開発を含む支出は運営委員会で是非や内容の承認を求める。

　運営委員会では、総数の目標数値とあわせて、フォローアップでの各職種などセグメントごとの状況の見える化の具体的な手法の検討をあわせて行う。「リアルタイムで現状をみていくことは大切だ」（青木局長）と、設定する目標とその目標に近づけるためのアプローチの双方を重視する。その他、郵送申請廃止に伴う各都道府県建設業協会窓口の登録支援業務のあり方、上位業者が施工体制登録していないケースでの下位業者に所属する技能者が就労履歴を蓄積するための運用改善、現場利用料の一括支払方式、レベルアップ時の情報の真正性確保などについて検討を進めていく。

　料金改定とは別に、システム改修のために追加でかかる１６億円については、建設業振興基金から各団体に合計１６億円の出捐金を要請した。出捐は各団体の状況に応じて今後、個別に調整する。