建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）と全国建設業協会（奥村太加典会長）、全国中小建設業協会（土志田領司会長）は、８日に開かれた建設キャリアアップシステム運営協議会・総会で、料金改定を合意する意向を示すとともに、同システムの普及促進に対する各団体の姿勢を説明した。

　日建連を代表して出席した相川善郎建設キャリアアップシステム推進本部長は、料金改定が「普及のブレーキとなることが懸念されるものの、本システムの存続のために必要な値上げであり、やむを得ない」と運営側に伝えた。

　このほか、すべての団体が足並みをそろえ、責任を持って普及・活用に取り組むことや登録事項の簡素化、申請入力機能の改良、２段階登録の早期実現、地方公共団体、独立行政法人などの発注工事の義務化を求めた。

　全建の中筋豊通労働委員長は「利用料金の値上げに関しては了承する」としつつも、容認の前提条件として▽公共工事の積算でシステムにかかる経費の可視化▽各協会に設置したサポート機能（窓口）の存続▽システムの収支状況の定期的なチェックなどによる財源問題の再発防止策の明示と実行▽元下、技能者それぞれの実質的なメリットの明確化▽官民一体となって推進するシステムである以上、さらなる国費の投入－－を強く要望した。

　また、目標設定については「各協会でシステムに 対する考え方に温度差があるため、一律の目標設定を求めることには反対」 とし、協会ごとの実情に応じた取り組みを訴えた。

　全中建の土志田会長も「システム利用料金が改定されたとしても普及促進は避けては通れない」とした上で、会員団体のシステム普及に向けて、自治体工事での建設キャリアアップシステム義務化工事の試行を要望した。