建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、地方自治体の入札契約適正化に向け、相談体制を一新した。新・担い手３法の改正などを受けて、入札契約の適正化の取り組みが重視される中で、自治体のニーズに応じた総合的なサポート・相談体制を強化する。特に同省が推進している施工時期の平準化については、「平準化推進ヘルプデスク」を新設。平準化のための取り組みを要請するだけでなく、自治体が抱える課題解決を支援する体制を敷いた。

　自治体の入札契約担当者向けに開設した「入札契約適正化相談窓口」は９日から運用を開始。相談内容に応じて、３つの窓口を用意した。入札契約適正化法に基づく各種取り組みに関する一般的な相談には、「入契ワンポイントナビ」で対応する。電話（０３－５２５３－８２７８）と電子メール（ｈｑｔ－ｎｙｕｋｅｉ－ｎａｖｉ＠ｇｘｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）で受け付ける。

　入札契約方式など個別・具体的な案件に対する助言は、「入札契約改善アドバイザー」で行う。ＣＭ方式やＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式など近年、自治体でも活用が広がっている新たな入札契約方式について、仕様書の記載内容や技術提案書の評価項目の設定方法など詳細なアドバイスを受けることができる。電子メールで（ｈｑｔ－ｔｏｋｅｎｎｙｕｋｉ＠ｇｘｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）で相談を受け付ける。

　施工時期の平準化については、「平準化推進ヘルプデスク」（ｈｑｔ－ｈｅｉｊｕｎｋａ＠ｇｘｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）を設置。債務負担行為の設定に関する手続きや他自治体の動向、自治体内部への説明手法など、自治体が取り組みを進める上で障壁となる事項についてサポートする。受け付けた質問は国交省のウェブサイト上で回答とともに一覧で公表する。

　従来の建設業フォローアップ相談ダイヤルや建設業法違反通報窓口「駆け込みホットライン」は引き続き、維持する。建設業者からの法令解釈や社会保険加入対策などへの問い合わせを受け付ける。