建設技術者向けNEWS

　国土交通省は９日、官庁営繕事業での生産性向上技術の活用推進を目的として、発注時に参考にできる『官庁営繕事業における生産性向上技術の導入の手引き』を作成・公表した。工事品質やコスト、設計時からの検討の必要性といった、施工段階で生産性向上技術を導入する際の主な課題を抽出し、それに対応する発注手続きでの工夫を整理した。手引きを活用することで、地方整備局の営繕工事でさらなる生産性向上技術の導入を進めるとともに、自治体にも情報提供を行う。

　２０１９年６月に改正された改正公共工事品質確保促進法（品確法）で、情報通信技術の活用などを通じた生産性の向上が、発注者・受注者の責務として位置付けられたことなどを踏まえ、国交省官庁営繕部では検討会を設置し、導入促進に向けた検討を進めてきた。今回、検討会に参加する学識経験者や業界団体からの意見を反映し、手引きとしてまとめた。

　手引きでは、施工段階で生産性向上技術を導入するに当たっての課題を、▽工事の品質確保に確証がもてない▽施工できる者が限定される▽導入する技術のコストの評価が困難である▽設計段階にさかのぼった対応が必要となる－－の４つに分類した。

　その上で、それぞれの課題に対応できる発注段階での工夫として、総合評価落札方式や工事成績評定など受注者提案の適切な評価や、設計図書に従来工法と生産性向上技術を併記すること、発注者指定による導入促進といった具体的な対策を示した。

　各対応策を円滑に採用できるよう、発注者側の環境整備での取り組みも明記。生産性向上技術を採用する際に発注者として確認が必要な項目と満たすべき要件をあらかじめ整理しておくことや、導入効果の蓄積・共有、設計業務発注時に施工現場の生産性向上への配慮の要件化などの取り組み例を掲載している。

　手引きは７日付で各地方整備局に通知しており、今後は会議などの場を通じて自治体にも周知を図るとしている。