建設技術者向けNEWS

　全国上下水道コンサルタント協会（水コン協、村上雅亮会長）は９日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と、気候変動に伴う自然災害の激甚化を踏まえた下水道事業への提案をまとめ、国土交通省に書面で提出した。「安全・衛生・環境」を守るという下水道事業の役割を明確化した上での事業の着実な執行や、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などを求めた。

　村上会長ら水コン協の幹部が同日、国交省を訪れ、植松龍二水管理・国土保全局下水道部長に提案書を手交した。

　提案は、▽「安全・衛生・環境」を守る下水道の役割を明確にした事業執行と予算確保▽感染症や自然災害のリスク対応を踏まえたＰＰＰ／ＰＦＩなどの加速▽下水道事業におけるＤＸの推進－－の３項目。

　ＤＸに関しては、感染症や自然災害のリスクに対する強靱性を高め、持続可能な社会としていくために重要と指摘し、ｉ－Ｇｅｓｕｉｄｏの取り組みを踏まえた戦略的な推進と技術開発の促進を求めた。

　村上会長は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、自然災害の激甚化という困難な状況の中で、全国上下水道コンサルタント協会としても国交省と問題意識を共有して頑張っていきたい」と述べた。

　植松部長は「国交省は、下水道のストックマネジメント、広域化・共同化、ＰＰＰ・ＰＦＩなどを促進している。来年度予算の概算要求に向けて、こうした施策を一層促進するための新しい制度を検討しているところで、提案と意見交換の内容を下水道行政の施策に反映できれば」と応じた。