建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、許可制度の見直しなど、建設業法の改正に向けた検討に入る。１３日に中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」（委員長・大森文彦弁護士、東洋大教授）を開く。建設産業政策会議が、昨年７月にまとめた『建設産業政策２０１７＋１０』における“制度的な対応を要する事項”の具体化に乗り出す。　フィールドとなる「基本問題小委員会」は、建設産業戦略会議が２０１１年６月にまとめた提言『建設産業の再生と発展のための方策２０１１』を具体化へと導く、検討の場として設置。その成果は後の建設業法の改正（担い手３法の改正）へとつながったと言っていい。

　直近では、基礎ぐい工事問題に端を発する建設業の構造的な課題の解決を目的に１６年１月に再開。同年６月の中間とりまとめで、民間工事における請負契約の適正化を図る『民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）』（１６年７月に策定）や、建設工事における一括下請負の判断基準の明確化（１６年１０月に通知）を提言した。

　そこから約２年ぶりの“再開”ということになる。

　検討のテーマとなる“制度的な対応を要する事項”は、許可制度の見直しや適正な工期設定を軸にした働き方改革の推進、技術者制度など。

　ことし１月の「建設業社会保険推進連絡協議会」で打ち出した未加入企業に対する許可や更新を認めない仕組みづくり（許可業者からの未加入企業の排除）の具体化に踏み出す。

　これに適正な工期設定を支える、受発注者の双方に対する「不当に短い工期での契約締結の禁止」（適正な工期設定に関する受発注者双方の責務の明確化）や、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込んだ現場技術者の配置要件の合理化（現場で施工チームを形成している下請企業間の契約形態の再構築）に向けた検討も行う見通しだ。

　これまでも『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込まれた施策は着々と具体化。「スピード感を持って着実に実施・具体化していくことを要請する」と、提言の早期の具体化を求めていたとおり、その施策展開はまさに“スピード感”を意識したものになっている。

　実際に昨年７月のとりまとめから約１カ月というタイミングで開催した中央建設業審議会の総会で、経営事項審査の見直しと標準請負契約約款の改正を了承。働き方改革の推進を支える『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』の策定など、矢継ぎ早に施策を具体化させてきた。

　この基本問題小委員会の再開で、残る“制度的な対応を要する事項”に向き合うことになる。

　当面は１－２カ月に１回程度のペースで開催。今夏をめどに中間とりまとめを行う。

■基本問題小委員会メンバー（１９人）

　▽大森文彦弁護士・東洋大教授（委員長）▽秋山哲一東洋大教授▽井出多加子成蹊大教授▽岩田圭剛全国建設業協会副会長▽小澤一雅東大大学院教授▽蟹澤宏剛芝浦工大教授▽桑野玲子東大生産技術研究所教授▽才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長▽三枝長生日本鉄道施設協会理事企画部長▽高木敦モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券調査統括本部副本部長▽高野伸栄北大公共政策大学院長▽田口正俊全国建設労働組合総連合書記次長▽富岡義博電気事業連合会理事▽仲田裕一不動産協会企画委員長▽丹羽秀夫公認会計士・税理士▽花井徹夫東京都建設局企画担当部長▽平野啓司日本建設業連合会総合企画委員会政策部会部会長▽藤田香織東大大学院准教授▽古阪秀三立命館大客員教授。