建設技術者向けNEWS

【“モノ売り”から“コト売り”へ展開】

　富士経済は、住設建材と住生活サービスの国内市場の調査結果をまとめた。建材や設備・家電などの住設建材市場は、新設住宅着工戸数の減少により長期的には縮小していくと予想。２０１９年度見込みで４兆２６８０億円ある市場規模は、３０年度には３兆８１７７億円と１０年間で１割程度減少すると分析した。他方、建材や設備・家電の“モノ売り”から、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用するスマートフォンによる玄関ドアや窓シャッターの遠隔操作、給湯器などの使用状況と連動した高齢者の見守りといったサービス展開まで視野に入れた“コト売り”への展開が進むことを指摘。住生活サービスの市場規模は１９年度見込みの３兆１０１９億円から３０年度には４兆１８６１億円と急成長すると予測している。

　住生活サービスの成長を背景に今後の注目市場として、住宅用電気錠を例示。スマートフォンなどで外出先からの施錠確認や閉め忘れ時の施錠、家族の外出通知などを行うＩｏＴ対応システムが開発されており、３０年度にはＩｏＴ対応比率が５０％まで上昇すると展望。電気錠の合鍵共有機能により不在時でもクリーニングや食品の宅配サービス、家事や買い物の代行サービスを利用できることから、住生活サービスとの連携が進むとしている。

　住設建材、住生活サービスに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、短期的には景況感の悪化による不急のリフォームやリノベーション需要の減退懸念を挙げた。中長期的には、住宅での滞在時間の増加に伴って住宅に求められる役割や機能が増えていくことを予測する。

　エネルギーの自給自足、リモート技術の活用による在宅勤務に対応した「コクーン・シェルター化」や、住宅の設備などあらゆるモノがつながった「コネクティッド化」、所有だけでないシェアリングやサブスクリプションサービスなどが増加する「フレキシブル化」が進展するとみている。