建設技術者向けNEWS

　国土交通省所管の国土と社会資本整備、北海道開発の関係施策を総括する国土交通審議官に７月２１日付で就任した野村正史氏は１０日、日刊建設通信新聞社など建設専門紙のインタビューに応じ、「非常に広範な分野を担当することになり、そのすべての土地勘があるわけではない。総括的なポストにきたからこそ、初心に立ち返り、いろいろな情報を取り入れて思考を巡らせ、諸課題に真摯（しんし）に取り組んでいく」と就任の抱負を語った。

　建設業の担い手確保・育成策について、「新型コロナウイルスショックで改めて気づかされたことがある」と前置きした上で「インフラの維持管理と並んで、公共工事はコロナ下でもオペレーションを継続すべき事業とされた。これまでも建設業を国土づくりの担い手や地域の守り手と呼んできたが、（新型コロナを機に）この国における日々の生活と生産を支える社会基盤の担い手であり、さらに本質的に言えば命の守り手であるということが示された」と語った。

　新型コロナの 流行後から使われるようになったエッセンシャルワーカーという言葉を紹介しながら、「リスクがあっても現場の最前線で公のために力を尽くすという職業に対しては 社会的尊敬と相応の報酬が与えられるべきだ。医療や介護従事者が称賛の対象となっているように、建設業も命を守るという社会的使命を果たしていただいているという意味で社会的尊敬と相応の報酬に値する」と力説。

　その実現に向けた方策の１つが建設キャリアアップシステムだとし、「行政側がシステムが定着し、持続可能な仕組みとなるための取り組みを行う必要がある。それとともに建設業界側にもこれまで以上に建設キャリアアップシステムが社会的尊敬と相応の報酬につながるよう、仕組みづくりに協力いただきたい」と理解を求めた。

　「建設業の業態が実際に目的物をつくって施主に引き渡す仕事だと考えると、目的物を生み出す技能労働者に事業の分配がされるべきだ。今後、機械化や自動化が進むかもしれないが、日本の建設業の優秀さはやはり人によって支えられている。業種を支える技能労働者なくして、建設業の持続可能性はないことを改めて認識いただきたい」と力を込めた。

　建設キャリアアップシステムの料金引き上げにも言及し、業界の協力に謝意を示した上で、「建設業の持続可能性のための必要なコストという認識の下、これからの普及に努めていただきたい。２０２３年度からは民間工事を含むすべての工事で完全移行となっており、民間発注者の理解も不可欠だ。さまざまなチャンネルを活用しながら行政としても働き掛けを行っていかなければならない」と述べた。

　生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や新技術の実装なども担い手確保に有用だという考えを示し、「建設業がスマートな産業だと言う日が来てほしい。そこを目指して職業として選択するに十分な魅力と誇りが持てる業としたい」と展望した。