建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１１日、「東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会」（座長・岸井隆幸日本大理工学部土木工学科特任教授）の第２回会合を開いた。震災で被災した地方自治体の事例を基に、発災後の初期対応段階から事業完了段階までの市街地復興プロセスと、事例から得られた教訓を整理した。

　東日本大震災では、発災から１カ月程度の初期対応段階で、避難所などに身を寄せる住民に対し、復興に向けて動き出したことを伝えるメッセージを地方自治体の首長が発信する事例が見られた。

　発災後半年から１年程度の調査計画段階は、多くの被災自治体が復興の方針を定める復興計画や、その下位計画として具体的な土地利用、整備手法、住宅・事業所再建の考え方を定める復興まちづくり計画などを策定。

　復興に向けた住民の希望・イメージを把握する会合の開催やアンケート、個別ヒアリングなどを通して、調査計画段階から被災者の意向を把握し、可能な限り事業計画に反映させていた。

　プロセスの整理で得られた教訓として、被災者の意向は変化することを念頭に即地的・継続的な意向把握が必要で、想定される具体的な生活再建プランを複数提示することも重要とまとめた。

　国交省は、東日本大震災の復興・創生期間が２０２０年度で終了し、２１年３月で震災発生から１０年の節目を迎えることから、南海トラフ地震など切迫する大規模災害に備えるため、１０年間の成果や教訓を整理して、市街地復興事業の取りまとめ事例集と、津波被害からの復興まちづくりガイダンスを年度内にまとめることにしている。