建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、２０１９年度に実施した監督指導結果をまとめた。前年度比１３.３％増の３万２９８１事業場に監督指導を実施し、２７.３％増の２万５７７０事業場で労働基準関係法令の違反を確認。違法な時間外労働が認められた１万５５９３事業場には、是正・改善を指導した。建設業で監督指導を実施したのは２８８１事業場で、８.０％減少している。

　建設業で労働基準関係法令の違反が認められたのは、１９.７％増の２２７１事業場。主な違反事項は、違法な労働時間があったものが５６.３％増の１４２２事業場、賃金不払いで残業があったものが４２.５％増の３０５事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施だったものが２.８倍の４７５事業場となっている。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間の過重労働による過労死などの労災請求が行われた事業場を対象に実施している。１１月の加重労働解消キャンペーン期間中にも重点的な監督指導を実施する。