建設技術者向けNEWS

　日本免震構造協会（和田章会長）は、大型動的試験装置設置に関する宣言をまとめ、１４日に都内で開いたシンポジウムで提示した。官民共同での設置による効率的利用や第三者認証機関の設置などを提言し、施設運営・維持についての試算も盛り込み、年間２００基程度試験数で１億６０００万円程度の収入が見込まれるとして、第三者機関の順調な運営と健全な維持が可能としている。

　宣言では、国土の強靱化を支え、世界をリードする確かな免震・制振技術の発展のために、大型動的試験装置の設置が必要と強調。日本がこれまでと同様に世界をリードするためにも大型動的試験装置を設置し、国際標準をけん引する試験を実施する必要があるとしている。

　設置に当たっては、大型動的試験装置を一企業単独で設置するには高額で社内利用だけでは稼働率が低く、施設維持が困難なことから、官民共同で設置し、官民研究所や関連企業などが共同利用を図ることが望ましいとした。

　免震や制振データ改ざんによる不正出荷が続いたのは、第三者試験を実施できる施設が国内になく、発注者、設計者、施工者が製造企業の自社試験に頼っていたことが１つの要因とし、第三者認証機関の設置によって、製品の正しい性能を確認できる環境が整うと指摘している。

　大型動的試験装置の 設置場所については、国立大学や、公的研究所などを挙げている。

　施設の運営・維持に当たっては、免震部材の大型動的試験装置の利用が 年間１０７基程度、制振部材も同数程度と想定した場合、２００基程度の試験数となり、１基の試験料を６０万円から１００万円と想定した場合、１億６０００万円を超える収入を見込むことができると試算している。