建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく２０２０年度累計（４－８月）の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比０.９％減の１１万１１５６件、請負金額が３.３％増の８兆１１７１億９７００万円といずれもほぼ横ばい。東京都については、請負金額が前年度並みの水準まで回復した。今後、件数にも波及すれば、新型コロナウイルス感染症による停滞感からの巻き返しが期待される。

　工事場所別でみると、東京都は件数が１８.６％減の３９２６件と低調なものの、請負金額は０.２％増の７８４７億８１００万円で、４－５月累計時点の約３割の落ち込みを取り戻した。東京都の水道局や下水道局などが発注した大型案件が押し上げた。

　このほか、神奈川県は件数が９.６％減の３４９７件、請負金額が２０.５％減の３３５１億７０００万円、大阪府は件数が１２.５％減の２３９１件、請負金額が７.３％減の２３７７億６９００万円となったが、前年同期からの反動減が主な要因となる。

　地区別（件数・請負金額の順）では、北海道が１.８％減の９０００件、３.７％増の７０３８億１２００万円、東北が６.２％増の１万４７３０件、１０.１％増の１兆１５９９億３５００万円、関東が２.２％減の２万２７３３件、２.１％減の１兆９８６８億６１００万円、北陸が１.４％増の１万０１２４件、０.４％減の６００４億８０００万円、中部が２.５％増の１万５２１３件、１.９％増の１兆０４６４億９８００万円、近畿が６.１％減の８９８４件、１３.４％増の８５１４億４４００万円、中国が１０.３％減の７７４４件、０.９％減の４７５７億３２００万円、四国が２.６％減の６８０３件、１.９％減の２７２９億３６００万円、九州が０.４％減の１万５７６２件、７.７％増の９９６９億３６００万円だった。

　発注機関別は、国が０.２％減の９６５１件、８.４％増の１兆３９６８億２６００万円、独立行政法人等が２.２％減の２２０７件、１１.０％増の１兆２０７６億０４００万円、都道府県が３.５％増の４万２２２６件、６.３％増の２兆１４０７億２６００万円、市区町村が３.８％減の５万３６７９件、４.８％減の２兆８５０２億６１００万円、地方公社が１２.２％減の９４８件、４.８％増の６８９億６０００万円、その他が６.７％減の２４４５件、１０.５％増の４５２８億１８００万円となっている。