建設技術者向けNEWS

　７月２１日付で就任した榊真一国土交通省都市局長は１６日、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じた＝写真。気候変動の影響で水災害リスクが高まる中、治水対策とまちづくりが連携し、都市の防災・減災に向けた取り組みを強化する必要があると強調。危険なエリアへの新規立地抑制や安全な地域への移転促進、防災指針制度の創設などを規定した「改正都市再生特別措置法等の施行にまずは万全を期していきたい」と力を込めた。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、「コロナ危機は街の中に過密な空間があるということを突き付けた。あぶり出された過密の問題は考えていかなければならない」と、感染拡大防止の観点から都市の問題点を指摘した。その上で、「居心地が良い空間がまちなかに形成され、多様な人材が交流・滞在することで、何かのはずみに面白いアイデアが生まれ、それが商売につながるなど、さまざまな人と付き合っていくことで心豊かな生活を送ることができる。まちづくりの中で居心地が良い空間を生み出していくウォーカブルの方向性自体は変わらない」と強調。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、満員電車での通勤を避けるなど国民の意識に変化が生じているとも指摘し、「意識の変化がこれからの働き方や住まい方に影響を与えてくると思う。具体的にどう影響するかはもう少し見ていかなければならないが、一人ひとりにとって、働きやすく、住まいやすく、居心地の良いまちづくりを進めていきたい」と語った。

　新技術を活用して都市の課題を解決する取り組みのスマートシティーにも触れ、都市局が１９年度に１５都市、２０年度に７都市をモデル都市に選定し、スマートシティーを実現する技術の実装に向けた支援に取り組んでいることを紹介。モデル都市以外もスマートシティーに取り組むことができるようにガイドラインを作成する考えを示し、「検討体制をこれから整え、２０年度末にまとめたい」と述べた。

　国交省を含む４府省が連携して１９年度に立ち上げた官民連携プラットフォームの場を通じて、スマートシティーのニーズとシーズのマッチングにも一層取り組む姿勢を示した。