建設技術者向けNEWS

【都市像の論点整理】

　都市計画コンサルタント協会（松田秀夫会長）の「２０５０年都市ビジョン研究会」は、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルや社会への影響を加味して、２０５０年の社会像・都市像の論点などを整理した「２０５０年都市ビジョン」の中間まとめを策定した。都市・地域計画領域での対応では１７項目の論点を盛り込み、オンライン化が進む中でのリアルな空間としての都市の役割や、将来的な都市構造のあり方などを問いかけている。都市計画やまちづくりの専門家、行政、学生などを対象に１０月末まで実施する、中間まとめに対するアンケートを踏まえて、２０年度内をめどに政策提言をまとめる。

　論点などの検討に当たっては、目標となるような社会・都市について想定した状況を起点に現在を振り返って実現方法を考えるバックキャスティング型の議論を展開した。

　アフターコロナの都心形成や都市構造、公共交通のあり方では、場所や通勤に縛られない働き方、多様で柔軟な住まいや家庭の形、リアルとバーチャルが融合したコミュニケーションなど、新型コロナウイルス感染症による前提条件の変化も踏まえ、理想と考えられる生活・社会像とその受け皿となる都市像の論点、仮説を提示している。

　都市・地域計画領域での対応では、オンライン化が進行する中で、都市がリアルな空間として人々に何を提供すべきかを改めて共有する必要があるとしている。

　また、都市構造については、コンパクトプラスネットワークの必要性は引き続きあるものの、新しい生活を反映した都市像への変化が必要と指摘している。

　理想の社会像を踏まえた将来の都市のあり方では、▽都市の中心が駅でなくてもよくなり、駅に近い土地も重宝されなくなる▽働き方の変化に伴い、オフィスは新規供給型から機能拡充型への移行が進む▽マスとしては都心居住での職住近接、郊外居住でのテレワーク需要が高まるが、一部は近郊や地方の都市に移住し、ゆとりある自給自足型へと移行する動きとなる－－などの仮説を提示している。

　政策提言は地方自治体などに発信するとともに、協会加盟各社で共有し、都市計画に関する業務に生かしていく。