建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長は１８日、東京都千代田区の経団連会館で開いた理事会後に会見し、建設キャリアアップシステムに対する先導的な立場を改めて明確にした。山内会長は、日建連全体のシステム浸透度をより高めるために「会員企業の進展状況を内部で共有している」とし、数字として表れてくる積極姿勢を「国土交通省に報告し、（同省と連携しながら）業界全体に波及させたい。不退転の覚悟で取り組む」考えを示した。

　宮本副会長も山内会長と同様に、「システムの目的は建設技能者の処遇改善と若手の入職促進」と説明した上で、「（日建連だけでなく）建設業全体が一丸となって取り組まなければならない」と強調した。

　押味副会長は建退共制度との連携を例に挙げながら、「実利のある仕組みであることを多くの利用者に認識してもらう必要がある」と述べた。さらに、山内会長が「システムを活用して良かったと実感してもらえる制度（インフラ）にしなければいけない」と加えた。

　先の建設キャリアアップシステム運営委員会総会で申し合わせた目標設定については、「建設キャリアアップシステムの日建連ロードマップ」の目標と、同運営委員会が作成するとみられる技能者・事業者登録数、カードタッチ数の全体目標を考慮し、今後対応を検討するという。

　１０月から施行される改正建設業法に伴う「工期に関する基準」について、山内会長は週休２日の実現や長時間労働の是正を含む「働き方改革を推進する上で大きな意義がある」とし、「業界全体に幅広く適正な工期が定着するように発注者から理解が得られる努力を続ける」と力を込めた。

　宮本副会長は短工期のしわ寄せが「どうしても専門工事業者にいってしまう」という現状に触れつつ、適正工期の重要性について「社会的な理解促進に努めたい」と述べた。

　押味副会長は「週休２日の実現と工期の確保がリンクする。また、これらには生産性の向上が不可欠なので、三位一体で進めなければならない」との認識を示した。

　さらに２０２０年度下期に向け、３人の正副会長はコロナ禍の収束と国内経済の浮揚、災害に強い国土づくりの継続、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展などに期待を寄せた。