建設技術者向けNEWS

　厚生労働省が１８日にまとめた２０２０年１－８月の労働災害発生状況（速報、９月７日時点）によると、建設業の死亡者数は、前年同期比０.６％減（１人減）の１５４人となった。また、建設業の休業４日以上の死傷者数は８３１１人で１.８％減（１５３人減）だった。

　死亡者数の業種別は土木が６６人、建築が５３人、そのほかが３５人。月別では１月２２人、２月２３人、３月２５人、４月２２人、５月１６人、６月１６人、７月１６人、８月１４人。都道府県別では千葉が１０人、福島と兵庫が各８人、北海道、埼玉、東京、愛知が各７人となっている。

　事故別では「墜落・転落」が５４人で建設業の３６.０％を占める。「交通事故（道路）」は２３人だった。前年同期と比べ、「墜落・転落」は８人、「崩壊・倒壊」が６人それぞれ減っているものの、「交通事故（道路）」が８人増えている。

　また、建設業の死傷者事故別人数は、「墜落・転落」が２６５６人と最も多く、死傷者数の３１.９％を占める。「はさまれ・巻き込まれ」は９４７人、「転倒」が８９５人、「飛来・落下」が７９６人、「切れ・こすれ」が７２９人などとなっている。前年同期と比べ、「墜落・転落」は２４０人減っているものの、「動作の反動・無理な動作」が６３人増えている。

　１８－２２年の５年間を計画期間とする第１３次労働災害防止計画（１３次防）では、建設業を引き続き重点業種に位置付け、建設業の「死亡者数を１７年と比較して２２年までに１５％以上減少」との目標を設定している。現時点を１７年同期と比べると１７.２％の減少となっている。

　２０年１－８月の全産業の死亡者数は４４２人で、９.１％減（４４人減）だった。死傷者数は、０.２％減（１５９人減）の６万８８７０人となっている。