建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、２０２０年度の地域懇談会・ブロック会議を１０月６日の関東甲信越地区を皮切りに、同３０日まで全国９地区で開く。会議手法は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に万全を期し、対面方式とする。有事対応、社会インフラの整備・維持管理を始め、地域の守り手である地域建設業の社会的重要性が高まるいまこそ、国や自治体などの発注機関と膝をつき合わせて本音で議論することで、業界に山積する課題の解決と健全な発展への糸口を見いだしたい考えだ。

　今回の地域懇談会は、「国土強靱化を担い活力と魅力ある地域建設業を目指して」が議題。意見交換のテーマには、▽国土強靱化・経済対策・地方創生▽経営の安定化▽働き方改革▽生産性向上▽その他－－の５項目を設定する。

　具体的には、多発・激甚化する自然災害を踏まえ「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」の延長、コロナ禍の影響で民間投資が冷え込む国内経済の浮揚と、地方の景気対策、地方分散型社会の形成に寄与する積極的な公共投資の必要性について議論する。

　地域建設業の安定経営では事業量の確保とともに、品確法運用指針の自治体への徹底を前提とした適正利潤の確保、適切な発注価格の積算と設計変更などを要望する。除雪体制の維持に向け、機械保有や少雪時の待機にかかる費用負担にも焦点を当てる。

　働き方改革では、１０月から施行される改正建設業法に伴う「工期に関する基準」の民間発注者、自治体への浸透、施工時期の平準化の推進、週休２日に関する補正係数と労務単価のさらなる引き上げなどを求める。

　建設キャリアアップシステムについては、システムメリットよりも、利用料金の値上げや開発費の追加負担が先行し、業界内に不安が広がっている。この現状を受けて、発注段階のインセンティブの付与だけでなく、カードの種類（技能）に応じた労務単価の提示、関連費用の積算への反映など、建設技能者と事業者双方に対するメリットの明確化を訴える。

　生産性向上では、ＢＩＭ／ＣＩＭを含むＩＣＴ普及の観点から、建機や設備などの負担を軽減する積算基準、助成制度・税制の拡充、ＡＳＰによる受発注者間の情報共有、遠隔臨場の促進などを要請。オンライン化の推進が感染症対策でも効果を発揮することを強調する。

　また、災害対応時の事故補償制度、適切な指示系統の確立についても議論する。

　自由討議には多くの時間を確保し、各建設業協会が抱える課題を受発注者間でより詳細に共有する方針だ。

　地域懇談会・ブロック会議の日程などは次のとおり（北陸、北海道は地域懇談会のみ開催）。

　▽１０月６日＝関東甲信越（東京都千代田区、経団連会館）▽８日＝近畿（神戸市、ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）▽１３日＝四国（高松市、ホテルクレメント高松）▽１５日＝九州（長崎市、ホテルニュー長崎）▽２０日＝中国（山口市、ホテルニュータナカ）▽２１日＝東海（三重県四日市市、四日市都ホテル）▽２６日＝北陸（金沢市、ホテル日航金沢）▽２８日＝東北（仙台市、ホテルメトロポリタン仙台）▽３０日＝北海道（札幌市、札幌グランドホテル）。