建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は１８日の理事会で、２０２１年度の税制改正要望を承認した。新たに「新型コロナウイルス感染症対策にかかる税制優遇」を追加。緊急事態宣言下の工事中止に伴う追加経費の損金算入を盛り込んだ。

　建設業が直面する課題を考慮し、２１年度の税制改正要望は▽国土強靱化に関する税制の創設▽担い手確保など建設業振興にかかる税制の創設▽納税に関する手続きの簡素化－－を３本柱とする。

　新規要望事項として、新型コロナウイルス感染症対策にかかる税制優遇を加えた。会員各社は緊急事態宣言に伴って工事を一時中止したが、協力業者を下支えする観点から支援金として現場閉所協力金などを追加支出したため、そうした経費の損金算入を求める。稼働を一時中止した工場などでも同様の取り組みがみられ、協力業者などに対する支援金の損金算入のニーズは全産業的に高まっている。

　また、現場の感染防止対策費用やオフィスの分散化、リニューアルへの投資、テレワークの推進に向けた 設備の即時償却、税額控除も要望する。

　国土強靱化に関する税制の創設では、建設企業の事業拠点の耐震化、防災拠点化、発災後の復旧・復興拠点化にかかる特別償却を求める。

　建設業振興にかかる税制の創設にはコロナ対策のほか、印紙税の廃止、技能者の確保・育成のための投資、生産性向上にかかる設備投資、建設キャリアアップシステムの運用に伴う設備投資、研究開発投資にかかる税制優遇を盛り込む。

　納税に関する手続きの簡素化は、納税制度の簡素化などの法人税改革、工事進行基準に関する会計基準との乖離（かいり）の是正、交際費・寄付金の損金算入、不動産などにかかる減損・評価損の損金算入を要望する。