建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は１８日、オンラインによる理事会を開き、建設キャリアアップシステムの財源対策に伴う開発費の追加負担について審議、「最後の出捐」の順守、利用促進に向けた団体別の目標設定への柔軟な対応などを条件・要望として付帯し、追加出捐を容認することを決めた。理事会後に奥村会長は国土交通省を訪れ、青木由行不動産・建設経済局長に全建の意向を伝えた。

　今回の決定は、傘下の４７都道府県建設業協会から寄せられた意見などを反映している。全体の追加開発費１６億円のうち、全建は４８００万円を負担するが、出捐条件として「今後、追加出捐の要請がないことの確約」を設定し、その順守を強く求めている。

　このほか、▽官民一体となって推進するシステムである以上、さらなる国費の投入を図ること▽普及拡大のため、元請け・下請け・技能者それぞれの実質的メリットを改めて明確にすること▽収支状況を定期的にチェックし、公表するなど再発防止策を明示すること▽公共工事の積算にシステムにかかる経費すべてを見える形で計上すること▽各都道府県建設業協会に設置した登録のためのサポート機能（窓口）は存続すること－－を要望事項とする。

　また、複数の地方協会から強い反発があった、技能者・事業者登録数、カードタッチ数の増加を目的とする目標設定については、「各団体ごとに一律の目標設定を求めることは、やめていただきたい」との姿勢を改めて明確にした。

　青木局長は全建側の協力に謝意を表した上で、「さらなる追加出捐の要請は全く考えていない」と明言し、「システムを実りあるものにしたい」と伝えた。

　先の建設キャリアアップシステム運営協議会総会では、目標設定の申し合わせを議論した。同協議会として、登録・タッチ数（総数）の目標数値を設定するとみられるが、各団体の目標設定については、全建側が「地方協会ごとにシステムに対する考え方に温度差がある」とし、申し合わせ事項に記載された「各団体でも、その実情に応じて、目標設定」に沿った柔軟な対応を求めた。

　国交省はこの意見に理解を示し、「各団体の実情に応じた目標設定のあり方について、今後（同協議会）運営委員会で検討したい」と答えた。

　全建傘下団体の目標設定は、１０月から始まる地域懇談会・ブロック会議を踏まえ、それぞれの実情に応じた内容を検討する方針だ。