建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会の奥村太加典会長は１８日、建設関係殉職者の慰霊供養後に会見し、２０２０年度地域懇談会・ブロック会議への意気込みを語った。「コロナ禍で地方経済が疲弊する中、それを浮揚させるのは公共投資しかあり得ない」と強調。その効果は経済面だけでなく、国土強靱化や地域の安心・安全を支える建設業の経営安定化、さらには地方創生にも寄与することから、「公共事業の必要性を改めて訴える」方針だ。

　地域建設業の健全な発展に向けて、「働き方改革と生産性向上も欠かせない事項なので、発注者としっかりと意見を交わしたい」とも語った。

　１０月から施行される改正建設業法に伴う「工期に関する基準」については「肯定的にとらえている」とする一方、「この基準が自治体や民間を含む官民の現場で適正に運用されるためには、基準策定に至った経緯や意義などを受発注者間で共有する必要がある」との認識を示した。

　建設キャリアアップシステムでは、財源問題の方向性が見えつつあることを踏まえ、「建設技能者と事業者双方のメリットがもっと明確になり、（建設業全体の）将来に明るさをもたらすことが普及の前提」と述べた。