建設技術者向けNEWS

　環境省は２０２１年度から、ＣＯ2排出を５０年までに実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体への支援を強化する。これらの自治体が電気を自給できるエリアの整備や、新電力会社の設立に向けた人材育成などに乗り出す場合、優先的に支援対象とする。２１年度予算概算要求に数百億円規模の関連費用を盛り込む。

　具体的な支援内容は、災害による大規模停電時に、大手電力会社の供給網から独立して電気を自給できるエリアの整備を促すことを想定。再エネ発電設備や蓄電池、専用電線の導入費用を補助する方針だ。自治体と地域の企業などが連携し、地元の再エネを使う新電力会社を設立できるよう人材育成も後押しする。

　ＣＯ2排出量の「５０年実質ゼロ」を目指す自治体は当初、山梨県と京都市、東京都、横浜市だけだったが、小泉進次郎環境相が全国に呼び掛けたことで急速に拡大。今月１６日時点で２１都道府県と１３２市区町村の計１５３自治体となり、宣言した自治体の人口は７０００万人を超えている。